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「宇宙開発戦略本部」が始動、日本の宇宙開発はどう変わる? |
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講演の内容について触れる前に、まずは背景を説明しておきたい。今まで日本の宇宙開発は、実施機関として独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)があり、諮問機関として文部科学省の宇宙開発委員会があった。科学技術政策全体の企画立案・総合調整で総合科学技術会議も関係してくるのだが、いずれにしても、宇宙開発は科学技術の枠内で語られていたわけだ。 しかし宇宙技術は、もはや生活のあらゆる部分に関わっている。新たに発足した宇宙開発戦略本部では、本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官と宇宙開発担当大臣が充てられ、それ以外の全ての国務大臣が本部員となる。今後はこの組織が省庁の枠組みを超えて、「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」(宇宙基本法 第二十五条)ことになる。 日本の宇宙開発について、「これまでは研究開発主導型だった」と横田氏。日本の宇宙機器産業は、海外と比べても、特に官需の比率が高い。規模自体も、米国の20分の1、欧州の3分の1しかないのだが、海外の民需が30%台であるのに対し、日本の民需はわずか4%。国の宇宙関係予算のうち、JAXAの分が70%を占めている現状をあげて、「利用を主眼にした宇宙戦略を作っていく必要がある」と政策の転換を訴えた。
また宇宙基本法については、「宇宙の軍事利用に道を開くもの」との懸念があるが、「専守防衛の範囲内で」と明言した上で、「各国において、宇宙は重要なツールと考えられている。日本も安全保障の分野で、宇宙の技術を使っていくことをきちんと位置付けるべき」と述べた。 もう1つ、宇宙基本法のポイントとして横田氏があげたのは、宇宙産業の振興。日本の宇宙産業の規模は、金額・人員ともに縮小している。実用衛星は米国に牛耳られ、主力ロケットのH-IIAにしても、まだ商業衛星の打上げを受注した実績はない。横田氏からは、民生技術の強みを最大限活用するとともに、政府による衛星・ロケットの計画的な開発・調達を通じて、国際競争力を強化するという方針が述べられた。 今後は「宇宙基本計画」の作成が重要な任務の1つとなるが、それを検討する専門調査会が、この講演と同時刻に開催されていたそうだ(そのために事務局長が来られなくなったのだ)。ちなみに専門調査会の委員には、大学、産業界からの有識者のほか、バンダイ社外取締役の松永真理氏や、漫画家の松本零士氏、日本科学未来館館長・宇宙飛行士の毛利衛氏なども名前を連ねている。
「一番考えなければならないのは、まず“輸送系や人工衛星ありき”ではなく、利用方法を広げていくこと。利用が広がれば人工衛星の需要が増え、その結果としてロケットのニーズも増える。そのような意識で宇宙基本計画を作っていきたいと考えている」と横田氏。宇宙基本計画は、11月末までに骨子を取りまとめ、来年5月を目処に作成する予定だ。 また宇宙基本法には、JAXAを始めとする宇宙開発利用に関する機関、行政組織の在り方についての見直しも含まれている。「来年の夏くらいまでに一定の方向性を提示する」(横田氏)とのことで、場合によっては、JAXAの再編もあるだろう。将来の宇宙開発に大きな影響があるだけに、どのような議論を経て、どういった結論になるのか、注視していく必要がありそうだ。 宇宙基本法は、政治が宇宙分野でリーダーシップを発揮するための仕組みと言えるが、昨今のように政権がころころ変わってしまっては、果たして将来のビジョンなど示せるのか、という疑問もある。結局、いままでと同じように、官僚任せになってしまっては意味がない。また最初から軍事利用にしか興味がないようでも困る。有人ロケットの検討や民間宇宙機のための法整備など、政治が判断することはいろいろある。きちんと宇宙技術を理解して方針をたてられるよう、今後は政治の側のレベルアップも求められるだろう。 ■URL 宇宙開発戦略本部 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/utyuu/ 2008年国際航空宇宙展 http://www.japanaerospace.jp/ ■ 関連記事 ・ 「2008年国際航空宇宙展」が開幕 ～宇宙やロボット関連の展示をレポート（2008/10/02）
（ 大塚 実 ）
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