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【 2009/04/17 】 |
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【 2009/04/15 】 |
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【 2009/04/09 】 |
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【 2009/04/06 】 |
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【 2009/04/03 】 |
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【 2009/03/27 】 |
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【 2009/03/24 】 |
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【 2009/03/18 】 |
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【 2009/03/11 】 |
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【 2009/03/06 】 |
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【 2009/03/04 】 |
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【 2009/02/27 】 |
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課題は乗り越えればいい、沖縄でもやればできる |
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Reported by
森山和道
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● 「ロボットはパソコンと似ている」 「チャンスはあるかというと、十分あると思ってます。たとえ他はできなくても、レイメイは絶対にやってやろうと思っています」株式会社レイメイコンピュータ代表取締役社長の比嘉 徹氏は、取材の間、何度も「できないと思っている人が多いけれど、沖縄でもやればできるんです」と繰り返した。それがどういう意味かは追々説明する。 「ロボット研究会」のコア企業である同社の本業は、パソコンPOSシステム、ICカードシステムの開発だ。パソコンPOSとは売り上げや顧客情報を管理するコンピュータと、普通の計算用レジが一緒になったもので、中小の顧客に対して、要望に応じてPOSシステムをカスタマイズし、提供している。メーカーの専用POSと比べると、低コストでニーズに対して柔軟に応じられる点が特徴だ。 沖縄では観光地を中心に、ビットワレット株式会社が運営するプリペイド型電子マネー「Edy」が広く普及している。利用率は東京に次いで2番目。この背景には同社の開発した「電子マネー連動POSシステム」があるという。このシステムは県内だけではなく全国のEdy普及に貢献しているそうだ。また同社の開発した、職員証として「Felica」を採用した出退勤管理システムは那覇市役所にも採用されている。 同社は、沖縄県内のソフト会社を経て東京のコンピュータ会社でシステムエンジニアとして勤務していた比嘉氏が、出身地である沖縄に戻ったあと、'91年3月に創業。2000年には沖縄県と沖縄県経営者協会が主催する「第1回ビジネスオンリーワン賞受賞」を受賞。2004年には沖縄県からICカード事業の実績と将来性を評価され、第1回事業化可能性評価企業に認定された。社員数は15名の中小企業だが、沖縄では、IT中核企業のひとつとして捉えられている会社だ。 「とにかく新しいもの、世の中にないものを、というのが会社のポリシー」だ。ロボット開発もその一環だ。沖縄県内の民間企業で、ロボット開発を手がけているのは同社だけだという。
沖縄は、大学においても理工系はあまり強くないそうだ。また距離のハンディがあり、企業城下町だったこともない。そのため、ハードウェア、いわゆる「ものづくり」に関する産業の集積がない。そしてロボットというとハードウェアというイメージが強い。 しかし比嘉氏は「ロボットはパソコンと似ている」というイメージを持っていた。「コンピュータも昔は1台100万、200万していた。それが部品が統一化され、どんどん値段が安くなった。そしてハードではなくソフトの世界になった」。ロボットも今後、同様の道を辿るのではないかと比嘉氏は考えている。そうであれば、制御やインターフェイス開発に強い同社でも参入のチャンスがあるというわけだ。 もともとレイメイコンピュータはソフトウェアの会社であり、今後もハードウェアそのものを作って売るつもりはない。「ハードウェアは部品屋さんがどんどんいいものをつくってくれるだろう」と考えている。 ただ、ハードウェアについてもある程度、基礎が分かっていないとソフトウェアも作れない。そこで一からやってみよう、部品つくりからやってみようということで、現在のロボット開発は一歩一歩、進めている。将来的には得意とするソフトウェア開発や制御技術の部分で、ロボットで培った技術を活かしていきたいという。 「沖縄は離島なので、ハードウェアはハンディがある。でもソフトは十分、産業としても可能性があると思っています。ただ、零細企業ですから、あと何年もロボットの研究開発を続ける力はありません。ですから、早いウチに商品にしていきたい」 早期商品化となると、違う分野に乗り出すのはリスクが高い。流通小売り分野でニーズがないか、比嘉社長は聞いて回った。そのなかで顧客から出てきたのが、RFIDとタグリーダーを使った商品のトレーサビリティ情報の案内や、ロボットにつけたカメラ画像をPOSレジに取り込んで表示するというニーズだった。 現在もPOSレジ画面の右上に監視カメラ画像を出すことで、レジ打ちをしながら映像をチェックして監視を行なうことはできる。専門のシステムは高価すぎて手が出ないような業態においても、このような使い方ならば中小の小売り業界でもじゅうぶん導入ニーズがあるのだ。 現状のカメラは基本的には固定だが、ロボットは動くので、もしロボットにカメラを搭載すれば、動くカメラの画像を使うことができる。現在は、取りあえずそのような用途を狙っているという。 「もちろん将来はヒューマノイド型をやってみたい。だけど非常にむずかしい。バッテリ、安全性、法律、色々な問題がある。商品としても売る場所がない。そういった課題が1年くらいやってくるなかで、見えてきた状況です」 だが、比嘉社長は意気込みを強く語る。「まだまだほんとうにそんなレベルなんですが、レイメイでは、今までに開発を手がけたものは全部商品化してきているんです。難しい状況なんだけど、どうしてもやりたい。我々ならばできる」。 ● レンタルビデオ屋の現場の声から生まれたパソコンPOS こう語る背景には、これまで苦労を重ねながら成功してきた実績と自信がある。20年ほど前はPOSとレジは別々のものだった。そんな状況のなか、レイメイコンピュータの顧客のなかに、レンタルビデオ屋があった。ビデオの貸し借りの管理はパソコンで行なう。しかし会計はレジで行なう。カウンター内は狭い。お店の主人が「これをなんとか1つにできないのか」と比嘉氏に相談してきたのだそうだ。パソコンとレジをくっつける。その発想は、面白いかもしれない。そう考えた比嘉社長は、早速、台湾に飛んで、部品を集めた。表示板、レシートのプリンタやキャッシュドロワーなどRS-232C経由でパソコンで制御できるハードウェア部品を買ってきたのである。ここには逆に沖縄ならではの地理的条件が生きた。 同社はもともと、インターフェイスを作るのが得意だったため、これらを全部繋げて、POSを作った。それをレンタルビデオ屋向けに売り出したら人気になった。これがレイメイコンピュータ成功のきっかけになったのだ。 現在も、このような「現場の声」、現場のニーズを、比嘉社長らは非常に大事にしている。シーズ先行で作るとうまくいかないが、現場のニーズに応じた製品を作れば必ず喜んでもらえるという。二四時間対応体制含めて、それは、他社には一朝一夕で参入できない同社の貴重な財産になっている。 ただ、当時の商品はケーブルも多く、何かとハードウェア面では苦労もしたそうだ。そうこうしているうちにメーカーも腰をあげて、Windows上で動くPOSを作った。現在のレイメイコンピュータは、メーカーが作ったWindowsPOSにソフトを入れて商品として出している。また、一番の顧客はメーカーで、大手の主なメーカーにソフトウェアを出している。 ロボットに関しても、POSの付加価値を高められないか、という発想から始まっているそうだ。ではどんな発想がありえるのだろうか。そう問うと「発想というよりはニーズがあるんです」と返された。実際の顧客(POSを納入している顧客)から、動くカメラ画像として使えるならロボット導入を考えてもいいよという声があるのだという。 いっぽう、ICタグの利用などは、市場全体の問題であり、一企業がどうこう言っても始まらない部分もある。ただ、ロボットの基本機能としてよく搭載が検討される音声認識に関しては副産物として「オーダーエントリーシステム」への応用を考えている。通常はディスプレイを見ながら操作するのだが、それを音声でやろうというものだ。「音声入力エントリーPOS」のようなものを考えているそうだ。 「最先端をやっていると副産物がどんどん出てくるわけです。最先端をやるっていうのはこういうことなんだなと分かってきました。決してすぐに商品化できなくてもいろんな波及ができそうな感じがしている」という。 ● 将来は『ロボットはレイメイだよな』と認知させたい
沖縄らしさというと、なんとなく沖縄っぽい外見やモーションのことだろうか。比嘉社長らも、最初はモーションで、カチャーシーとか琉球空手とかを作ってみることも考え、実際にもいくらかやってみた。しかし、それは誰でもできることだ。 そうではなく、「ロボット研究会」の企業ネットワークを通して入ってくる情報を活用できないかと考えているという。どういうことだろうか。 たとえば、いまのレイメイコンピュータのロボットは、厚さ2mmのアルミ板を手を切って作られている。だから精度も悪い。そこを「沖縄らしさ」で解決できないか。 「強化プラスチックを芝生を材料にしてで作っている会社があるんですよ。それを、たとえばサトウキビで作れないか、繊維質だから強そうでしょう。メッキをするとさらに強くなるらしいんです。しかも、ある意味で廃材じゃないですか。いくらでもあるわけだし、自然にも帰るのでエコロジーとしてもいい。それを、たとえば『シュガーロボット』みたいなネーミングで展開できないだろうかと。要は、部品を売る商売もありかなと思っているんです。皮算用ですが」 そんな発想が「ヒューマン・ネットワーク」を作るとどんどん出てくる。それが「ロボット研究会」を呼びかけた理由だという。具体的にビジネスとしてできる部分から展開していきたいと考えているそうだ。 すぐにビジネスとなると、やはりどうしても、観光とくっつけた、たとえば伝統芸能とロボットを組み合わせたようなものを連想してしまうが、それはレイメイコンピュータのビジネスではない、という。 「ビジネスとして考える場合には、数が出ないといけないわけです。数を出すためには、安くて機能が良くないといけない。そうなると、輸送コストもかかる沖縄の競争力はどうしても弱くなる。だから我々がやることではないだろうと考えています。やっぱり、我々が強い流通小売り、特に決済に特化しているので、できればそこで展開したい」 ホビーとしても、もし売るのであれば後発である以上、かなり大きな付加価値がないと競争力は得られないだろう。だがホビーはやはり短期的であり、我々が手を出すべきではないと考えている、と比嘉社長は語る。「むしろ、部品売りのほうがビジネスとしては面白いのかなという思いがあります。本当に、『サトウキビの部品』って商売にならないかなと思っているんですよ」。現在、他社と共同で設計を起こして部品を作ることを検討する段階までは来ているという。 では、ホビーに手を出す気持ちがないのに、なぜ「ROBO-ONE」に興味を持ったのか。 「ネットワークを作ろうと言っているわけですよ。そのためには、数多くの人に来てもらわなくちゃいけない。今後、『ロボット研究会』でROBO-ONEを招致したいと考えています。そうすることで人が集まってネットワークができる。そういう面では効果があるのかなと思ってます」 また、情報を得るという側面も大きいという。「生の情報をもらえるじゃないですか。ROBO-ONEでは個人的なネットワークが強いですよね。ROBO-ONEの1つのスタンスである技術公開も役に立っています。当然、こちらが持っている情報も出せるものは出していきたいと考えています。そのへんが面白いわけです。ROBO-ONEと結びつくっていうのは、我々にとって、色んな意味で価値があると思っています」。 ただいっぽうで、比嘉社長個人としては、ホビーロボットそのものよりは、ビジネスとしてどうやって成り立たせるという面に興味が向いている。 「Edy対応POSを作れるのは全国でも5社しかないんです。また沖縄はEdyの利用率が東京に次いで高い。それは我々がEdyの前から電子マネー電子マネーと言い続けてきたからです。ITのフロントランナー的な部分を目指しているんです。それで次はロボットだよねと。我々はインターフェースと制御が得意な分野なので」 いま、電子マネー関連に関しては、レイメイコンピュータは先行者利益を取っている。それと同じことだという。 「ロボットも5年後は誰もふりむかないけど、いまならこの程度で振り向いてくれる。みんなが押してくれてるわけです。ビジネスにはタイミングが重要です。いままで『電子マネーはレイメイだよな』という部分でやってみました。5年後は『ロボットはレイメイだよな』と認知させたいと思っています」 ● 課題が見えればあとは超えるだけ 最後に、特にロボットが好きだったわけでもなく、これまでロボットにノータッチだった比嘉氏の目にはロボットはどう見えているのだろうか。中小企業のビジネス対象としていけると思うか、聞いてみた。ロボットには、ちゃんとしたコンセプトが必要だ、という。「どういった使いかたをするのか、どういった売り方をするのか、どこを売るのか、商品として売るのか部品として売るのか。それが大事です。どこでもやってるわけですから」 ビジネスとしていけるかというと「大変難しいとは思う」と認める。「ただ、課題が見えないことにはどうしようもないですね。課題が見えないと前に進めない。だから今はどんどん課題出しををしている段階なのかなと思います。課題が見えれば、あとは超えればいいわけです。課題に対して『じゃあ、どうしようか』と。いろいろやっているなかで方向性が見えてくる。それを見極めている段階なんだろうと思うんです」
顧客の声に100％で応えるのではなく、120%で応える。すると「満足」ではなく「感動」に繋がり、ほとんどのお客がリピーターになってくれると比嘉社長は語る。レイメイコンピュータがどんな120%を見せてくれるのか、現段階ではまったくの未知数だが、期待したい。 比嘉社長は「沖縄の企業でも、やればできる」ことを、沖縄の人たちにもしめしたい、という。このあと、オリオンビールと泡盛で、だんだん上機嫌になってきた比嘉社長との話はさらに続いたのだが、このあたりにしておこう。 ● ロボットビジネス成功の鍵とは? なお、最後に余談ではあるが、「ロボット研究会」を始めた沖縄でのロボットに対する取り組みについて、私見を述べさせて頂きたい。沖縄では製造業はこれまでの産業集積も少なく、ネットワークを組むにしても、そのネットワークの歯車の数そのものが不足しているようだ。だからソフトウェア、という路線も分かる。 現在、今回の沖縄だけではなく、全国のあちこちで、ロボットで地域産業クラスター形成を、という試みが行なわれている。毎日のように各地方での実証実験のニュースがメディア上で見られる。 また、自治体によるロボットビジネス関連協議会の設立も盛んだ。神奈川県、川崎市の「かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会」、岐阜県の「岐阜県ロボット産業推進協議会」、三重県の「三重県メカトロ・ロボット研究会」、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、京都市、大阪市、神戸市による「関西次世代ロボット推進会議」、福岡県、福岡市、北九州市による「ロボット産業振興会議」などがある。そして全国組織である「ロボットビジネス推進協議会」も設立準備中で、来月に設立総会が行なわれる予定だ。 いっぽう現状のロボットでもっとも不足しているものは何か。あくまで筆者の個人的な意見だが、それは「ロボットの活用方法」だと思う。最近の言い方でいえば「ビジネスモデル」である。実証実験のことではない。あくまで実運用の話だ。 ハードウェア、ソフトウェア開発だけではなく、活用方法そのものを開発するというスタンスもありえるのではなかろうか。特に沖縄は観光事業に強い。観光事業のなかでのロボット活用のモデル提案はあり得ないのだろうか。たとえば、特区制度を使って沖縄の観光地で、セグウェイを乗り回せるようにしてみるとか、やり方次第なのではないだろうか。 もっとも、沖縄は人口や市場規模の問題で、やはりハンディがある。今回、筆者が訪問したのはオフシーズンだったこともあり、街中を歩いている人の数が圧倒的に少ないことに、すぐに気づかされた。ただこれは沖縄だけではなく、全国の都市が抱えている問題でもある。いろいろな面で、沖縄は日本全体の縮図のようなところがある。であるならば、逆に沖縄でうまくビジネスとして回すことができれば、それはほかの地域でも適用できるはずだ。 それは欲張りすぎかもしれない。だが少なくとも、もし「こうやればロボットは商売として回る」というビジネスモデルの提案ができれば、あるいはロボット活用の新しいシーンを見せることができたならば、「ロボット活用ならば沖縄」という形は、大いにあり得るのではなかろうか。エンジニアリングの分野だけが、ロボットビジネスの舞台ではない。 いずれにしても、各地域のロボット産業クラスターが、地域の独自性やアイデンティティを大事にしつつ、発展していってくれることを願う。 ■URL 株式会社レイメイコンピュータ http://www.reimei.co.jp/ OKINAWA型産業振興プロジェクト推進ネットワーク http://www.okinawa-cluster.jp/ ■ 関連記事 ・ 沖縄発のロボット産業を目指して（2006/11/27） 2006/12/01 00:41 - ページの先頭へ-
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