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実社会で役立つロボットを創出する「ロボットビジネス推進協議会」設立総会


 12月13日、「ロボットビジネス推進協議会」設立総会、ならびに記者説明会が開催された。

 「ロボットビジネス推進協議会」の目的は、設立趣意書によれば「産業・研究分野の壁を越えて、事業者・研究者・技術者・政策決定者の連携と相互理解を強め、実社会で活躍するRTの開発と、これを活用したソリューションビジネスの開拓を促進することにより、RT開発の成果を社会に還元し、もって、豊かな生活とよりよい社会の実現を目指す」こと。

 「分野を超えた共同事業、共同研究、事業者・研究者・技術者の自己研鑽等により」、独創的な研究開発の実用化や、効果的なRT産業政策を関連機関に提言することを目指す。特に、メーカーの活動だけではなく産業の壁を超えてサービス・プロバイダやユーザーサイドなど、マーケットまで考えた取り組みを行なっていくことで、実社会でロボットビジネスを推進していくことを目指す。

 設立発起人は、富士重工業株式会社 取締役相談役 竹中恭二氏、トヨタ自動車株式会社 専務取締役 井川正治氏、株式会社日立製作所 執行役専務 川上潤三氏、株式会社安川電機 取締役会長 中山眞氏の4名。


ロボットビジネス推進協議会 初代会長となった竹中恭二氏
 設立総会では富士重工業・竹中恭二氏の会長就任の信任のほか、協議会規約、事業内容が説明された。

 竹中氏は、「サービスロボットはまだ本格的なビジネスの段階にいたっていない。ロボットの作り手だけではなく最終的なユーザー創出まで含めた取り組みが急務。ロボットビジネスの推進をはかり豊かな社会の創出に貢献したい」と就任挨拶を述べた。

 ロボットビジネス推進協議会の事業は1) RTソリューションビジネスの事業化支援、2) 技術開発を含めた中長期的な新産業の創出支援、3) RT政策の提言。

 会員は4種類。普通会員、主に中小企業を想定している準会員、研究者から構成される学術会員、自治体など特別会員だ。なお準会員と正会員の間で、部会(下記)の参加に関する区別はない。

 組織上の特色は事業計画を推進する幹事会を設置すること。幹事会メンバーは以下のとおり(敬称略)。

・谷江和雄 首都大学東京 システムデザイン学部 教授
・平野晋 中央大学 大学院教授
・平井成興 独立行政法人産業技術総合研究所 知能システム部門長
・池田博康 独立行政法人労働安全衛生総合研究所 産業安全研究所 労働災害調査分析センター上席研究員
・石黒周 財団法人大阪市都市型産業振興センターロボットラボラトリーリーダー
・青山元 富士重工業株式会社クリーンロボット部部長
・高木宗谷 トヨタ自動車株式会社理事・パートナーロボット開発部長
・細田祐司 株式会社日立製作所 機械研究所ロボティクスプロジェクト主管研究員
・横山和彦 株式会社安川電機 開発研究所ロボティクス技術開発G担当部長
・笠上文男 社団法人日本ロボット工業会サービスロボット分科会分科会会長(ダイヘン執行役)


 これらの幹事が下記の各部会のリーダーとなってビジネス推進のために必要なワーキンググループ活動を行なっていく。

 現在設置される予定の部会は5つ。人間と接するサービスロボットでは必須となる安全対策を検討する「安全対策検討部会」、オフィスビルや施設の中でロボットが動くシーンにおいて、たとえばエレベータなど他の設備と無線通信するための規格を検討する「共通規格検討部会」、実際にさまざまなビジネスを推進し、各地方での事業とも連携することを目指す「ビジネスマッチング部会」、ロボット用のミドルウェアのバージョンアップ問題や普及活動を行なう「ミドルウェア部会」、事故がおきたときの責任をとるための任意保険商品を検討する「保険部会」の各部会が設置される。

 各会員は希望部会に登録し、委員会形式で作業を行なっていく。事務局では一番メンバーが多くなるのは「ビジネスマッチング部会」と見ている。なお、各部会での成果物の扱いについては、関係者内の協議で決める。

 なお13日現在の参加団体数は、プレス向け配付資料に寄れば普通会員61社、準会員21社、学術会員81研究室+15機関、特別会員36機関で、合計214団体。このなかにはまだ正式参加を決めていない団体も含まれている。ソニーやホンダの名前は現時点ではない。

 また、実際にサービス提供するサービスプロバイダなど、よりユーザーに近い事業者の名前が少ない。この点については今後アピールを続けていくことで、ビジネスを創出していきたい、という。

 記者会見では会長の竹中氏は、「ロボットはメディアでも大きく取り上げられている。産業用ロボットがロボットの第一段階だと考えると、知能を備えたサービスロボットは21世紀を迎えて新しい第2段階の普及段階を迎えている。少子高齢化による労働力不足のなかで、メーカーとサービスを提供するサービスプロダイバーが一体になって新しいビジネス環境、制度をつくっていかなければならない。その新しい礎になることが設立の趣旨だ」と述べた。

 会見終了後には設立総会出席者による名刺交換会が行なわれた。なお今回の設立総会出席者数は事務局によればおよそ170名だった。


URL
  ロボットビジネス推進協議会設立趣旨(PDF)
  http://www.jara.jp/img/061101.pdf


( 森山和道 )
2006/12/14 00:01

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