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経産省、ロボット特許は日本企業が突出と報告 |
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～アメリカも猛追
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経済産業省は4月19日、「平成18年度特許出願技術動向調査の結果について」と題する資料を発表した。「ロボット」「ズームレンズ系技術」「半導体洗浄技術」など、ものづくり・情報通信に関する我が国の特許出願動向をまとめたものだ。 1999年から2005年までを見ると、日本や米国、欧州をはじめ各国特許庁での出願上位を日本企業が占めており、特に産業用ロボットやサービスロボット分野では日本が優勢。しかしながら特殊環境で必要になる複数ロボットの協調技術や遠隔操作技術に関しては米国勢が優勢であるという分析になっている。 同調査期間での日本の特許庁へのロボット関連特許出願件数は13,276件。そのうち日本企業からの出願が11,841件と89.2%を占めた。米国特許庁への出願件数は7,302件で、そのうち日本からの出願は24.1%。欧州特許庁への出願件数は3,945件で日本からの出願は22.3%。日本への出願件数総数の多さが目立つ。
また、日本への出願件数を企業別に見ると、1位がソニー(733件)、2位が松下電器産業(604件)、3位が本田技研工業(461件)、4位が安川電機(409件)、5位が東芝(220件)となっている。米国への出願件数もソニーがトップで246件、欧州ではファナックが172件でトップだった。 サービスロボット分野で最も出願件数が多かったのは「ゴミ処理・清掃」。2位が医療、3位がエンターテイメント。医療分野においては米国からの出願のほうが多く、日本は遅れをとっている、と分析されている。 研究開発テーマ別の分析では、日本からの出願はペットロボットなどに利用されている音声認識、自律移動技術、画像認識技術に関するものが多く、いっぽう米国からの出願は、宇宙、災害対応、水中・海洋、原子力など特殊環境で用いられる技術が多い。特に歩行移動技術は日本が世界を牽引しているとされている。 日本が得意とする多指ハンドと移動技術をさらに発展させつつ、利用場面や消費者ニーズを汲むための周辺技術、応用技術の開発を進める必要があるとまとめられている。 ■URL 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ ニュースリリース http://www.meti.go.jp/press/20070419005/20070419005.html
（ 編集部 ）
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